2018/02/26（月）22:44:22米バンガードは、米国時間2018年2月23日付で「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）」など３本のＥＴＦの経費率を改訂したと発表しています。これで、VTの経費率は0.11％から0.10％となっています。
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バンガードが新規市場に参入すると、（対抗して）競合他社がコストを引き下げ、投信業界の手数料が下がると言われてきま...
2017/08/24（木）08:40:14
2017/08/22（火）18:29:53ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが「全世界株式インデックス・ファンド」を新規設定します。
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公募投信で、一般の人が購入できる模様です（ラップやSMA専用ではないとのこと）。
この投信は、MSCI All Country World Index（MSCI ACWI=アクイ）に連動することを目指すインデックス投信です。これまでインデックス投信のベンチマークで使われてきたMSCI ACWI（除く日...
2017/03/23（木）12:45:28S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは2016年12月末時点の最新のSPIVAスコアカード（アクティブファンド vs パッシブファンド パフォーマンス調査）を公表しました。詳細はこちら。
SPIVAスコアカードはS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが2002年から米国のアクティブファンドの運用成績を対応するベンチマーク（指数）と比較し、毎年、その結果を公表しているもの。今ではカナダや欧州、オーストラリアな...
2017/02/08（水）12:22:01「一億人の投信大賞」のサイトで「一億人の投信大賞2016」の結果を発表しました→こちら 。
このアワードは2013年から、「投資信託事情」発行人・編集長の島田知保さん、パワーソリューションズ取締役の高橋忠郎さんと私の３名で立ち上げたもの（→手弁当でやっております）。今年で4回目になります。高橋さんのご尽力でサイトをリニューアルし、過去の結果もみることができるようになりました。
2014年からNISA（少額投資非課税制...
2016/12/21（水）11:54:56個人型確定拠出年金（iDeCo）普及のために改善してほしいこと（その２）は投資信託の情報開示です。
一般に販売されている投信を購入するときには必ず「交付目論見書（こうむもくろみしょ）」を読むことになっています。交付目論見書については様式が統一されているので、どの投信も「商品分類・属性区分」があり、そのあと「ファンドの目的・特色」「投資リスク」「運用実績」「手続き・手数料等」の順番で説明がなされています（用語も統一されています）。
一方、<...
2016/10/25（火）22:46:35先日、ある証券会社で保有する投資信託を、別の証券会社に移管しようと思ってコールセンターに電話したところ、「１本あたり5400円（税込）かかります」と言われて、絶句してしまいました。
仕事上、たくさんの金融機関に口座を開設し、株式や投資信託なども複数の金融機関で購入してきました。株式については１つの証券会社にまとめましたが、投資信託については複数の証券会社に加えて、直販で購入しているものも。さらに、個人型確定拠出拠出年金（iDeCo=
2016/03/23（水）16:36:003/8に日経新聞に「MMF、全社が資金返還、マイナス金利で運用難」という記事がでたことで、ＭＭＦはすべて繰上償還になると思われましたが、報道を否定している運用会社もあります。
改めて各社のホームページを確認したところ、「報道を否定（現状では繰上償還の予定はない）」「繰上償還を発表」「肯定も否定もなし（繰上償還に関する記載はない）」の３つにわかれました。
（1）報道を否定（現状では繰上償還の予定はない）
●野村アセットマネジメント
2016.0...
2016/03/04（金）08:51:13三井住友アセットマネジメントは運用する「三井住友マネー・マネージメント・ファンド（三井住友ＭＭＦ）」を4/28に繰上償還すると発表しています。理由は「日本銀行のマイナス金利導入で、安定した収益の確保をめざして安定運用を行うことが困難な状況となっているため」と説明しています。
MMFについては、すでにT&Dアセットマネジメントが2月16日に「大同のＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）」の繰上償還を発表しています。
他社も含め、現在、MMFを運用する11の運用会社すべてでＭＭＦの購入...
2016/02/08（月）14:41:17一昨年から、「投資信託事情」編集長の島田知保さん、パワーソリューションズ取締役・高橋忠郎さんとともに選定しているの「1億人の投信大賞」ですが、今年もその結果を公表しています。
「現役世代が長期の資産づくりの中核に据えられる投信とはどういうものだろう」という3人の想いから、選定基準を考えました。今回は3回目の選定で、2015年10月末時点の公募の株式投資信託5258本の中から一定の基準でスクリーニングし、部門ごとに順位をつけています（定量評価のみです）。
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