2018.11.9に日銀の金融広報中央委員会（知るぽると）の「家計の金融行動に関する世論調査」（2018）が発表されました。
同調査のうち「二人以上世帯調査」の結果をみて驚いたのは
・金融商品を「いずれも保有していない」と回答した世帯は、1.6％であった（新規係数）　という記述です。

●家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 平成30年調査結果

え？　昨年までは約30％あったのでは…。そして、メディアでは「貯蓄ゼロ世帯」「金融資産ゼロ世帯」が約30％といった見出しが躍っていたような…。
ということで、前年（2017）の調査結果みると、やはり
「金融資産を保有していない」と回答した世帯は 31.2％ （前回 30.9％）とあります。

●家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 平成29年調査結果

日経新聞によると、今回1.6％になったのは「同調査はこれまでのアンケートでは「運用目的の預貯金」を質問していたが、
今回から預貯金の総額を聞いてから運用目的の額を聞く方式に切り替えた」ためとしています。

＜参考＞金融資産については以下の注記あり
（注１）本調査では「金融資産」について、『定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為また は将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有して いる金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備 えている部分は除く』。

そのため、家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 平成30年調査結果の「金融資産の保有額」や「金融資産保有世帯」の図表（グラフ）をみると2017年と2018年の間にデータが不連続であることを示す「二重破線」が引かれています。
「貯蓄ゼロ世帯」が30％あることに対して、違和感をもつ人も多かったので、今回の結果には納得するものの、データの連続性は損なわれてしましました。これまでの預金ゼロ世帯30％をもとにした議論は何だったのかとも思います。

元となるデータ、前提条件をしっかり確認することはとても大切ですね。