メディアでの紹介や新プランを発表する金融機関（運営管理機関）も増えてきて、個人型確定拠出年金（iDeCo）について目にする機会が増えてきました。その中で気になることをいくつか。

まず、１つめは加入後に毎月かかる「口座管理手数料」の記載方法です。

個人型確定拠出年金（ｉｄｅＣｏ）に加入すると、加入時に加えて、毎月一定の口座管理手数料がかかります。支払う先は運営管理機関（証券会社や銀行など）、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関です。

先日、ある新聞に、運営管理機関のひとつが「資産残高が150万円以上であれば口座管理手数料を無料にする」と書かれた記事が載っていました。記事の後半に「このほか国民年金基金連合会などに支払う手数料がかかる」と書かれてはいるものの、「資産残高が150万円以上になると口座管理料は無料になるんだ！」と勘違いした人も結構いたようで、雑誌の編集者さんや個人の方からもそうした質問を受けました。

運営管理機関のホームページをみても、「口座管理手数料は無料」とか「口座管理手数料を〇円から〇円に引き下げ」といったことを強調し、注釈で小さく「別途、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関に対しても管理手数料が発生します」と記載している金融機関もあります。

最近は「掛金の引落口座を当行に指定すると〇円安く」というように条件に応じて口座管理料を割り引く金融機関などもあります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の普及に力を入れるようになったのはよいことだと思いますが、こうした書き方は不親切です。口座管理手数料については、運営管理機関の分だけをいうのではなく、加入者が支払う口座管理手数料の総コストを記載する方向で統一してほしいと思います（月額と年間の口座管理手数料が書いてあるとなおよいです）。