続きです。

対象となる投資信託の基準
＜アクティブファンド＞
・積立NISAの対象に含めるか否かは基本的に慎重であるべき
・今後、投資家に継続的に選択・支持される、質の高い投信が増えることを期待

■投資対象地域：国内資産のみ、内外、海外資産のみ
■投資対象：株式（や株式を含む資産複合）

■設定から５年以上
■設定から３分の２以上の期間（年数）において資金流入超
■純資産残高50億円以上

■信託期間が無期限または20年以上
■毎月分配でないこと
■一定の場合を除き、デリバティブ取引による運用を行わないこと

■購入時手数料：なし（解約手数料もゼロであること）
■運用管理費用（信託報酬）の上限（税抜き、ファンド・オブ・ファンズは投資先投信を含む）
－国内資産のみに投資するアクティブ投信：1.0％
－海外資産を組み入れているアクティブ投信：1.5％

以上のような条件で絞り込むと、対象となる投信は（インデックス投信とアクティブ投信を合わせて）約50本と、公募株式投信5406本の１％以下になってしまいます（→事務局説明資料の14ページを参照）。

結論としては、既存のNISAが税法上の株式投資信託を広く対象にしているのに対し、積立NISAは入口でかなり商品を絞り込む方向です。インデックス投信もすべての指数に連動する投信が対象になるわけではなく、告示において指定された指数に連動したものに限定されますし、アクティブ投信は現行の条件で絞り込むと数えるほどしか残りません…。

＜ご参考＞
「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」

＜ＥＴＦについて＞
■取引単位が1000円以下である
国内ETF：マーケットメイクなどによる円滑な流通のための措置が取られているものとして取引所が指定したもの
海外ETF：1兆円以上の資産残高があること

＊個人的な意見については別途書きたいと思います。