本日（3/30）行われた「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」で、「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書が公表されました。
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3/27に平成29年度税制改正関連法案が国会で可決・成立し、2018年１月から積立NISAが創設されることが決まりました。

積立NISAの対象としてどのような投信が適しているかについて、「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」で議論を行いました（積立NISAは、年間40万円を上限として積立投資を行い、その間の配当・普通分配金、譲渡益を20年間非課税とする制度です。既存NISAといずれかひとつ利用できる）。

対象となる投資信託につては「平成29年度税制改正大綱（2016年12月22日閣議決定）で、①信託期間が無期限または20年以上、②毎月分配でないこと、③一定の場合を除き、デリバティブ取引による運用を行わないこと、④その他一定の事項まで示されていました。WGでは④について議論され、それをまとめたのが報告書です。以下、まずは私見を排して、報告書に基づいた対象となる投信の基準についてまとめます。

対象となる投資信託の基準
＜インデックスファンド＞
・積立NSAの対象商品としてはインデックス投信を基本に位置づける
■対象となるインデックス（指数）の選定についてはマーケット全体を幅広くカバーしていて、かつ市場関係者に浸透しているインデックスを基本とする
→具体的には、告示において指定された指数に連動していること

■投資対象地域：国内資産のみ、内外、海外資産のみ
■投資対象：株式（や株式を含む資産複合）

■購入時手数料：なし（解約手数料もゼロであること）
■運用管理費用（信託報酬）の上限（税抜き、ファンド・オブ・ファンズは投資先投信を含む）
－国内資産のみに投資するインデックス投信：0.5％
－海外資産を組み入れているインデックス投信：0.75％

その２・アクティブ投信に続く